GDPの推移ですが、日本の解雇規制が経済成長を妨げていると考えています。
プロが不在
解雇できない以上、モチベーションを維持しようとすると年功序列になってしまいます。
このため適材適所にできないし、優秀な人材に高い給料を支払えません。
日本企業にはプロが育ちませんし、若い優秀な人は外資企業を希望することになります。
労働市場に流動性が無い
嫌いな会社で嫌々働く人が多くなります。嫌々働いていては成果も出にくいですし、嫌なことをしている労働者も不幸になります。
数年に一度の転勤
解雇できない以上、余剰な人は企業内部で配置転換することになります。このような人員の調達を内部労働市場と言い、日本企業では、数年に一度転勤となることが一般的です。
逆にアメリカ企業であれば、解雇ができるので転勤させる必要が無くなります。余剰の人員は解雇して、追加の人員が必要となれば企業の外から採用を行います。つまり採用では外部労働市場を利用することになります。
解雇できない以上、雇用者数は最小限度に抑えられており、人員が不足
人数が少ないうえにプロでない人が業務を行うので非効率的であり、長時間労働に。その結果として家で過ごす時間が減ることから少子化や、女性の労働参加の妨げに。
大企業の解雇は中小・ベンチャー企業の採用チャンス
大企業が解雇を積極的に行うことで、大企業の持つノウハウが中小・ベンチャー企業に伝わります。
アメリカではGAFAMに代表されるように、比較的若い企業が成長することができるのも、既存の大企業において解雇が積極的に行われ、中小・ベンチャー企業に人材が供給されるから、という面も見逃せません。
While the tech layoffs are “shocking numbers,” their effect on tech industry employment is “nowhere near as bad as what it seems,” said John Blevins, an adjunct professor at Cornell University’s business school.
“These workers who were laid off will readily get new jobs,” most likely at smaller tech companies, Blevins said. “They’re coming with high credentials from these big firms. That knowledge will be transferred and will actually work to everyone’s benefit.”
（以下、日本語訳）
IT企業の解雇は「衝撃的な数字」だが、IT企業の雇用への影響は「見かけほどひどくはない」と、コーネル大学ビジネススクール非常勤教授のジョン・ブレビンズ氏は言う。
「解雇された労働者たちは、すぐに新しい仕事に就くだろう」と、ブレビンズ氏は言う。「彼らは大企業から高い資格を得てやってきている。その知識が伝わり、実際にみんなの利益になるのです」。
Google axes 12,000 jobs | CTV News（Google axes 12,000 jobs as layoffs spread across tech sector）
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