新型コロナウイルスで米ディズニーが10万人解雇

夢の国を運営しているはずのディズニーがアメリカで10万人も解雇したようです。

一体何が起こっているのか考えてみたら、国ごとの社会保障制度の違いが背景になっているように思われました。

新型コロナウイルスで米ディズニーが10万人解雇
まとめ
付け足し

新型コロナウイルスで米ディズニーが10万人解雇

ディズニーは一時的に10万人の労働者を解雇
コロナウイルスでテーマパーク、クルーズ、ホテルを運営できなくなったため、ディズニーは一時的に100,000人の労働者を解雇した。

ディズニーは労働者の健康保険費用を最長1年間は支払い続けるとしたものの、、従業員に対しては、米国が2兆ドルのコロナウイルス対策を打っているため、政府を頼るように申し渡しています。

NBCは、この影響を受けた労働者はフロリダ州オーランドのウォルトディズニーワールドリゾートだけで70,000人に及ぶと報告しています。彼らは今、フロリダ州の失業支援プログラムに頼らねばなりません。これは、週に$ 275を12週間受け取れるのですが、これは米国でも最低水準の給付です。

フィナンシャル・タイムズによると、これによりディズニーは月に5億ドルを節約できることになります。タイムズ紙は、ディズニーのボブイガー会長が今年の給与残り300万ドルのをあきらめ、ボブチャペック最高経営責任者は250万ドルの給与の半分を受け取らない報じています。ただし、同社は依然として、年間給与の数倍に相当する役員の賞与を支払うことを計画しています。

ウォルトディズニーの兄弟であるロイの孫娘であるアビゲイル・ディズニーは、従業員を解雇しているのに役員賞与は支払っていることを批判しました。「THIS COMPANY MUST DO BETTER.(この会社はもっと上手に経営されねばならない)」とツイッターに投稿しています。

THIS COMPANY MUST DO BETTER. Disney faces a rough couple of years, to be sure. The challenges are existential, even. But that does not constitute permission to continue pillaging and rampaging by management. In fact, if a bonus reflects performance, we might want to claw 14/
— Abigail Disney (@abigaildisney) April 21, 2020

ディズニーの売上の大部分は、パーク・エクスペリエンス・プロダクト部門で、テーマパーク、クルーズ等の旅行サービス、商品・本・ビデオゲームの販売を行っています。MarketWatch.comによると、同部門の売上高は2019年に262億ドル（1ドル100円換算で2兆6,200億円）におよびましたが、テーマパークは現在閉鎖されており、クルーズは運行されていません。

新型コロナウイルスは、会社の他の部門にも損害をもたらすかも知れません。ディズニーのテレビ部門は2019年に248億ドルを稼いだものの、主要なスポーツイベントはキャンセルされている結果、スポーツチャンネルは苦戦中です。また、実写映画の制作は感染防止のために中止となっているほか、ムーランの実写版を含む、完成した作品の公開も延期されています。

（DMM英会話デイリーニュースDisney Temporarily Lays Off 100,000 Workersの訳）

まとめ

日本では社会保障が企業に任されています。
新型コロナウイルスを受け、国から企業に支給される雇用調整助成金（雇用を維持した企業に対して支払われる国からの補助金）が拡大したため、企業は直ちに従業員を解雇する必要がなくなっています。
日本では雇用関係の社会保障は国から国民に直接、ではなく、国→企業→国民となっている訳ですね。

しかし、アメリカでは社会保障は国から国民に直接なされます。
このような発想の違いが根本的にあるため、企業が雇用を維持できるような補助金（日本の雇用調整助成金）は存在せず企業は直ちに従業員を解雇します。

社会保障制度の違いを理解しないと、このニュースの背景は理解できないものと思いました。

ではまた！